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株式・債券投資家に! 投資用語解説第2弾~金利編~【マイナス金利】

投資知識
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こんにちは、こんばんわ。うどんマン(@udonman1989)です。

2月のVIXショック以降方向性のない相場環境が続いています。一般的に、金利と株価には相関があると言われています。

現在の日本では、日本銀行によるゼロ金利政策・異次元金融緩和が続いています。異次元金融緩和の目的は、デフレーションから脱却し2年間で2%の物価上昇を目指すというものでした。

しかし、現状としては目標の達成には至っていません。また、出口を見失いつつある傾向もあります。日本銀行(日銀)は、リーマンショック以後経済の促進を目指して金利の引き下げを実施してきました。

金利を引き下げれば、資金調達が容易に行え企業の業績が好調であれば会社員(サラリーマン)の給与が上がり、消費が刺激されて経済が上向きになるという理論でしたが思う様な成果を上げる事が出来ていません。

今回は、それぞれの組織の観点から金利とは投資や景気にどの様な影響を与えるのか調べてみました。

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マイナス金利の狙い

マイナス金利は、2016年1月29日に日本銀行の金融政策決定会合で、従来の異次元緩和(量的・質的)金融緩和に追加する形の新たな金融緩和策として導入されました。
 

・量的金融緩和とは?
日本銀行による国債買い上げによる政策

・質的金融緩和とは?
日本銀行が金融機関から買い取る商品を従来の国債からETFやJ-REITまで広げる政策

 

マイナス金利は銀行の当座預金に適用される

マイナス金利は、民間銀行の当座預金の一部に適用され、個人が民間銀行に預け入れている普通預金や定期預金には適用されません。これは、個人向け預金にマイナス金利が適用されると口座が解約され銀行の経営に影響があるからです。
 

マイナス金利はデフレ脱却を目指して導入された

マイナス金利は、日本銀行の当座預金に預け入れている預金に掛けられる金利です。

日本銀行は、マイナス金利を導入することで

  1. 民間銀行が日本銀行の当座預金に預け入れるとマイナスの金利を支払う
  2. よって、民間銀行は行内にお金を残すようになる
  3. お金は持ったままでは増えないので投資をしたい企業に貸し出す
  4. 設備投資が増えるて企業業績が改善する
  5. 業績改善により経常利益が増える
  6. 経常利益の一部が従業員の給与UPにあてられる
  7. 給与が改善することで消費行動や消費額が増え、物価が高まる

という一連の流れを想定して実施されています。

マイナス金利は円安・株高に誘導する意図もある

金利が低くなるという事は、円を預金していてもほとんど金利がつきません。そうなると為替の世界では金利の低い円を売って高金利の外貨にお金が流れます。つまり、円が売られる=円安に向かうという事です。

円安誘導も持続性には乏しかった

有事の円買いといわれる様にアメリカやEU・中国などの金融システムに不安が出たり、原油市場などが急落すると海外の投資家は円買いにはしります。

なぜこれ程までに、円が安全資産だと考えられているかというと日本は、長らく主体的な戦争は行っておらず戦争リスクが小さい事・可否は別として一貫した金融政策を行っておい為替相場が安定しているからだといわれています。

円安になると株高になるのは日本は輸出型企業が多いから

為替が円安に傾くと日本から国外に輸出する製品が売れやすくなり自動車を筆頭となする企業の業績が上がり株高になるという理論です。
 

マイナス金利は必ずしも上手くいかなかった

日本銀行の想定では、マイナス金利の導入で企業向け融資が増えると考えていましたが実際は想定通りにいきませんでした。

それは、

  1. マイナス金利の導入前から銀行は金余りの状況にあった
  2. 銀行はバブル時代の不良債権に長らく苦しまされており成長企業への融資に前向きではない
  3. 成長企業や貸倒リスクを判断できる能力がない・または積極的にリスクをとらない経営方針

という状況が銀行業界に蔓延していたからだと言われています。

日本銀行(日銀)の役割

日本銀行の役割とは何なのでしょうか?日本銀行のHPを確認すると、

 

日本銀行の金融政策の目的は、物価の安定を図ることにあります。物価の安定は、経済が安定的かつ持続的成長を遂げていくうえで不可欠な基盤であり、日本銀行はこれを通じて国民経済の健全な発展に貢献するという役割を担っています(日本銀行法第1条第1項、第2条)。

決済システムの円滑かつ安定的な運行の確保を通じて、金融システムの安定(信用秩序の維持)に貢献することも、日本銀行の重要な目的です(日本銀行法第1条第2項)。日本銀行は、金融機関に対する決済サービスの提供や「最後の貸し手」機能の適切な発揮等を通じて、この目的の達成に努めています。
引用元:日本銀行HP

 

日本銀行は、物価の安定金融システムの安定を行う為に以下の役割を担っています。

  1. 通貨(紙幣)を発行する
  2. ・日本で通貨発行権があるのは、日本銀行だけです。その証拠に、1万円・5千円・2千円・千円札全てに日本銀行券と印刷がされていま。ちなみに、500円以下の貨幣については、造幣局が作成しています。

  3. 政府の銀行
  4. ・国庫に対する税金や国債に関する代金を預かって、公共事業や公務員の給与等の支払いが行われています。

  5. 銀行の銀行
  6. ・民間銀行(メガバンク・都市銀行・地方銀行など)からお金を預かる役割と逆に民間銀行に対してお金の貸し出しを行うこともあります。民間銀行から受け取ったお金は、日本銀行当座預金に預け入れられます。

 

量的緩和政策で市中のお金の量を調整する

日本銀行は、市中の貨幣流通量を調整する際には買いオペレーションや売りオペレーションを実施します。
 

買いオペとは日銀が市場から債券や手形を買うことをいい、売りオペとは日銀が市場で債券や手形を売ることをいいます。買いオペ・売りオペは、通貨の市場流通量を調整する、公開市場操作手法のひとつです。
買いオペは市場の通貨量を増加させますので、金融を緩和して金利を引き下げる効果があります。一方、売りオペは市場から通貨を吸い上げますので、金融市場の通貨量が減り、個人や企業に回る通貨量も減ることになり、お金のだぶつきをなくす効果があります。
日銀はこのような手法で通貨量や金利を調整し、景気や物価をコントロールしています。

日銀が買いオペを行い、通貨供給量を増加させるとどうなるのでしょう。

買いオペでは日銀から市中にお金が出回りますので、銀行の貸出金利は下落します。
金利が下落するとお金が借りやすくなるので、住宅投資や設備投資など経済全体の投資が増え、企業の生産量の増加、収益の改善、雇用環境の改善などが起こり、個人の購買意欲も増すでしょう。こういったサイクルで景気が回復していくということを期待して、日銀は買いオペを行うのです。 引用元:SMBC日興証券

預金準備制度

民間銀行は、日本銀行に当座預金に一定割合の預金を預け入れる義務があります。この、制度を準備預金制度といいます。

この割合を法廷準備率と呼びます。民間銀行は、法定準備率から算出した所要準備額(法定準備預金額)を無利息で預け入れなければなりません。民間銀行は法定準備預金額を預け入れなければなりませんが、法定準備預金額を超えてお金を預け入れることもできます。

マイナス金利は超過準備額の政策金利残高に適用される金利

日本銀行の当座預金は3層構造になっています。日本銀行のHPには以下の記載がされています。
 

補完当座預金制度は、日本銀行が受け入れる当座預金等のうち、いわゆる「超過準備」に利息を付す制度です。2008年(平成20年)の制度導入以降、長らくプラスの金利が適用されていました。その後、2016年(平成28年)1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が導入されたことにより、「超過準備」部分を含め、日本銀行当座預金は3階層に分割され、それぞれの階層ごとにプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利が適用されることになりました。

こうした3層構造は、短期金融市場においてマイナス金利による取引を生み出す原動力となります。例えば、マイナス金利が適用される「政策金利残高」を有する金融機関は、その適用金利を上回っていれば、たとえマイナスのレートであっても、金融市場において他の金融機関に資金を貸し出すインセンティブを持つことになります。余剰資金をそのまま当座預金として保有するよりも収益が改善するからです。
もし、「政策金利残高」が全体として増加すれば、その分、マイナス金利で運用し得る余剰資金が増加し、短期金融市場の金利に低下圧力がかかります。逆に、「政策金利残高」が全体として減少すれば、その分、金利に上昇圧力がかかります。
引用元:日本銀行HP

 
その3層構造というのは、以下の図で表す事が出来ます。
 

内容 適用金利
基礎残高 民間銀行の日本銀行当座預金残高の超過準備額うち、2015年1月~12月積み期間(基準期間)における平均残高までの残高 0.1%
マクロ加算残高 所要準備額(法定準備預金額)の残高 + 貸出支援基金・被災地金融機関支援オペ資金供給を受けている金額 + マクロ加算額(基礎残高に掛目を掛けて算出) 0%
政策金利残高 基礎残高とマクロ加算残高を上回っている残高 -0.1%

 

つまり、超過準備全てにマイナス金利が適用されるのではなくあくまで、日本銀行の当座預金の一部にマイナス金利が適用されているに過ぎないという事です。

 

金利と国債の関係

日本国債は、日本政府が発行している債券です。日本国債は、デフォルト(債務不履行)になる可能性が低く市場金利の影響を多いに受けます。

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日本銀行が金利を下げると国債の利回りが低下するので、投資家としての優位性は低下します。そうなると、繰り返しになりますが、低金利で資金を運用できる企業の業績が上がりやすくなります。そうなると、上場企業の株価は上がるため投資家達はより国債を売却してリスクとリターンが見合う株式に投資しようと考えます。

結論としては、金利が下がり国債の価値が下がり始めると株価は逆に価値が上昇する傾向にあるという事です。

まとめ

いかがだったでしょうか?

金利は投資だけではなく、庶民の生活にも大いに影響を及ぼします。株式投資をしている方には、金利の上昇=株式投資へのリスクという事を認識して頂ければと思います。

本日もありがとうございました。

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