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【配当金とは?】投資用語解説第1弾~配当金編~【配当利回り・配当性向】

株式投資
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こんにちは、こんばんわ。

今回から、投資用語として聞いた事はあるけど詳しくは良く分からないという投資用語にスポットを当てて記事を連載していきたいと思います。

一緒に勉強していきましょう。
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配当金

株式投資をしている方なら一度は、聞いたことがある「配当金」という言葉ですが、漠然とお金が貰える制度というイメージを持っている方が多いと思います。ズバリ断言すると配当金は、”企業が稼いだ利益の一部を株主に還元する”行為です。

配当金はいつ貰える?

一般的に配当金は、企業の中間決算および期末決算時の年2回支払われる事が多いです。一般的と表現した理由は、配当金の支払いに決まったルールがないからです。
日本の企業では、

  1. 年1回・・・期末決算後
  2. 年2回・・・中間決算後・期末決算後
  3. 年4回・・・各四半期決算後(3ヶ月毎)
  4. 無 配・・・配当金なし

の4パターンがあります。

投資を検討している会社の配当金の回数を調べる方法は、証券会社やYahoo!ファイナンスの株予報で銘柄情報を確認する事で調べられます。

SBI証券の場合

画像出典:SBI証券

SBI証券の場合は、業績タブをクリックして、画面をスクロールしていくと直近決算発表結果(配当の状況)という項目で確認することが出来ます。楽天は、年二回の配当を予定しており実際には期末決算に4.5円の配当があったと読み取ることができます。

Yahoo!ファイナンス

Yahoo!ファイナンスの株予報というサイトで確認することができます。

株予報のサイトでは、直近の配当や予想配当、同業他社との比較などより詳しい分析が可能です。

特に同業他社との比較に重宝します。

配当利回り

配当利回りは、株値に対する配当の比率を表す指標です。
配当利回りの計算は、

配当利回り=1株配当金×100÷購入時の株価

で求める事ができます。

実際に計算してみます。
ある銘柄の株を100,000円で100株保有しており1株当たり20円の配当が年2回あると仮定します。

1株20円配当×100÷100,000=0.04
パーセント表記に戻すと4%の利回りだと計算できました。

配当利回りの平均は?

日本の代表的な株式市場である東証1部上場企業の平均配当は、中間決算と期末決算後の2回の配当で2%の利回りが平均だと言われています。

配当性向

色々似た言葉が多いですが、配当性向という指標もあります。
配当性向とは、企業が事業運営で稼いだ利益をどの程度株主還元に回しているのかを表す指標です。

配当性向は、パーセント表記で表されていて、

・配当性向(%)=配当金支払総額÷当期純利益×100
・配当性向(%)=1株あたり配当金÷1株当たり利益(EPS)×100

で求める事ができます。

配当性向は高ければ良いのか?

配当性向が高ければ、利益の多くを株主に還元しているので良い事の様に感じます。
しかし、配当性向が高いほど企業側に残るお金は減ってしまうことを意味します。企業が継続的に成長を続けるためには、設備投資や人材採用、育成への投資が不可欠です。配当性向を高めすぎると、事業の運営をする為に有利子負債を抱えるリスクや株価の値上がりの重しとなる可能性が高まります。

配当金を受け取る方法

配当金領収書方式

かつて株の配当金受け取りとして最も利用されていた方法です。受け取る際には、郵便局や銀行の窓口に出向いて行き直接現金を受け取る方式です。
配当額が決定した後「配当金領収書」という書類が株式発行会社から郵送されてきます。
受領時には、「印鑑」と「配当金領収書」を持参し、窓口に提出します。印鑑は、認印で問題ありません。

配当金計算書を誤って持参しない様に注意しましょう。また、受取期限もありますので注意が必要です。受取期間をすきると別の手続きが必要となります。

個別銘柄指定方式

個別銘柄指定方式は、保有銘柄毎に配当金受け取り口座を指定する方法です。現在は、あまり利用されていません。

株主比例配分方式

現在の配当金受取方式として主流の方法です。自分の証券口座に保有している株数に応じて、配当金額が自動的に証券口座に入金される方法です。証券口座を複数もっている場合でもどこか1社で株主比例配分方式を適用するとその他の証券会社でも同様に適用されます。

NISA口座と株主比例配分方式
NISA口座(少額非課税口座)では、必ず株主比例配分方式にて配当金を受け取る方法を指定しましょう。理由は、株主比例配分方式以外の受取方法は証券会社を経由しない配当金の受取方法である為、NISA口座が一般口座かの見分けがつかず、配当金支払いの段階で所得税を控除した後の金額が振り込まれてしまう=非課税口座なのに課税されてしまうという状況が発生します。
NISA口座を利用する方は必ず株主比例配分方式を選択しよう

登録配当金受領方式

登録配当金受領方式は、自分の指定銀行口座にすべての保有株式の配当金が配当課税が控除された上で振り込まれるという受領方法です。また、株主比例配分方式と同じくひとつの銀行口座を登録するとすべての配当金がその指定口座に振り込まれる仕組みとなっています。

配当金相当額

証券会社の貸株サービスを利用している投資家に関係します。貸株をすると株の保有者は、投資家から証券会社へ変わります。そのまま、配当金の権利確定日を迎えると配当金は、証券会社に支払われます。証券会社は、この配当金を源泉徴収したうえで貸株サービス利用者に支払います。

配当金相当額の2重課税問題
通常の配当金を受け取る場合には、源泉徴収された後の金額が入金されそこで税処理は完了します。(配当所得に分類され株式売買による損失との損益通算ができる)しかし、配当金相当額の場合は、源泉徴収されるまでは同じですが、入金後のお金は配当所得ではなく雑所得に分類されて株式売買による損失との損益通算はできません。つまり、確定申告をする際に雑所得として扱われて再度課税を受けてしまう問題があります。

配当金相当額の2重課税を防ぐには

株主優待の自動取得サービスを利用

株主優待と配当金の権利確定日に貸株の名義を自動的に書き換えてくれるサービスです。この方法を使えば通常の配当金を受け取る事ができます。ただし、例外として株主優待を実施していない企業や配当金の回数と株主優待の回数が違う場合には後述する別の方法で対処する必要があります。

貸株の返却手続き

自分で権利確定日前に貸株サービスを解除して通常配当金を得る方法です。

株式投資をしていて数銘柄しか保有していなければ、この方法でも十分管理できます。

マネックス証券の配当金自動取得サービスを利用

配当金の「自動取得サービス」では、貸出された株式の配当金の権利を取得するために、野村インテグレート・データサービス(NRI-IDS)より提供される配当情報、当社がお客様に代わって、自動的に一旦貸株から外す処理(貸出さない指示)を行います。※2 企業の定款などをもとに野村インテグレート・データサービスが編集した配当金情報です。
当該情報では、定款上の剰余金の配当日を参照しており、配当金のあり/なしは配当金の「自動取得サービス」において考慮されておらず、配当金が0円(無配)の場合も配当金情報の対象となることにご注意ください。また、外国株式、外国ETFにつきましては、配当金情報には含まれませんのでご注意ください。
上記銘柄の配当金の権利を取得されたい場合は、配当金の「自動取得サービス」を解除のうえ、お客様ご自身で貸株から外す指示(貸出さない指示)を行ってください。
配当金の「自動取得サービス」を一旦申込むと、貸株金利から当社の定める「配当金サービス利用率」が差引かれ、配当金の「自動取得サービス」利用中は常に通常より低い貸株金利が適用されます。
申込み後に即時解約した場合でも、「配当金サービス利用率継続期間」は引続き低い貸株金利が適用されますので、ご注意ください。
(上記配当金サービス利用率および配当金サービス利用率継続期間は当社が定めますが、変更にあたってはあらかじめお客様にご案内いたします。)

<株主優待、配当金 共通>
当社は、株主優待情報・配当金情報に基づき、お客様に代わって貸株から外す処理(貸出さない指示)を行いますが、当社はこれら情報の正確性、信頼性、適時性を保証するものではありません。また、これら情報に基づいて貸株から外す処理(貸出さない指示)を行う(あるいは貸株から外す処理(貸出さない指示)を行わない)ことによって生ずる損害等について、当社並びに情報提供元は一切責任を負うものではありません。

株主優待や配当金の権利の他に、株主総会での議決権または一定期間株式を所有することで得られる権利(株主提案権等)も取得したい場合は、次の点にご留意ください。
企業により、企業の決算日と配当金や株主優待の基準日が異なる場合があります。(例えば、企業の決算月は3月であっても、株主優待の権利が取得できる基準日は12月末の場合など)
本サービスでは、株主優待や配当金の基準日を基に自動的に「貸出さない指示」をいたしますので、このような銘柄については、「自動取得サービス」をお申込みされても、株主総会での議決権または一定期間株式を所有することで得られる権利(株主提案権等)は取得できません。「自動取得サービス」を一括解約の後、これまでどおり、お客様ご自身で一旦貸株から外す指示を行っていただく必要があります。

当社では、お客様からお預かりする株式については、すべて当社が証券保管振替機構に対して保有する当社の振替口座簿への記載・記録を通じて管理しております。株主優待・配当金等を受取る権利や議決権等を取得するためには、発行会社が定める基準日において、当社の振替口座簿に記載・記録がされている必要があります。したがって、お客様の買付日または入庫日によっては、当社の振替口座簿への記載・記録(※)が基準日までに完了せず、上記の権利が取得できないことがありますのでご注意ください。
※ 市場取引においては受渡日に行われます。

「自動取得サービス」ご利用における貸株設定
当日、16:30※のお申込み状況をもって、「自動取得サービス」のお申込みとさせていただきます。
例) 当日の13:00に申込みを行い、さらに15:00に解約した場合、13:00の申込みはあったものとし、その上で、解約の申込みを受付けます。

※ 当日分の指示受付時間は株式取引の状況により延長することがございます。

[一括申込みの場合]
「配当金自動取得サービス・株主優待設定」をお申込みいただくと、それ以前に指示していた「貸出す/貸出さない」株数は、すべて解除されます。
「配当金自動取得サービス・株主優待設定」の一括申込後は、お預かりしている株式については、貸株非対象銘柄を除いてすべて貸出されます。(株主優待・配当金の権利は自動的に取得できます)
「配当金自動取得サービス・株主優待設定」の一括申込みを解約した後は、お預かりしている株式について、貸株非対象銘柄を除いてすべて「すべて貸出す(株主優待権利は放棄)」が設定されます。
[銘柄ごと設定(株主優待のみ可能)の場合]
「すべて貸出すが、株主優待権利はとる」をご指示いただいた結果、受取った権利およびその間つかなかった貸借料(貸株金利)については、お取消しはできませんのであらかじめご了承ください。
「合併」、「株式移転」、「株式交換」等によって、保有銘柄が非存続会社となり、銘柄コードが変更になった場合、「貸出さない」指示や「すべて貸出すが、株主優待権利はとる」等の個別設定をされていた場合も、その設定は無効(「すべて貸出す(株主優待権利は放棄)」)となりますので、ご注意ください。
上記事由に該当した場合は、新会社(新しい銘柄コード)になった際に、お客様ご自身で改めて設定を行っていただく必要があります。

マネックス証券HPより引用
長々と記載がありましたが、要点をまとめると

  1. 無配銘柄も対象となり、権利確定日前後は通常より低い貸株金利が適用される
  2. 外国株式、外国ETFは配当金自動取得サービスの適用外である為自分で個別に設定が必要
  3. 臨時の株主提案権等には対応できない為自分で個別に設定が必要
  4. 買付日や入庫日を考慮し余裕を持った申込が必要

権利確定日・権利付き最終日

権利確定日とは、株主優待や配当を得るために必要な株主名簿への記載が確定する日です。多くの場合、月末もしくは期末決算の時期に設定されています。
配当金を得るためには、権利確定日の当日に買い付けるのはではなく、権利確定日3営業日前の権利付き最終日に株式を買い付ける必要があります。権利付き最終日の翌日には、株式を売っても問題ありません。

権利付き確定日と株価

通常権利付き確定日の翌日は、大抵の場合配当金の金額分株価が下落します。これは、多くの投資家が配当金や株主優待を取得できた事で満足し、投資資金を一度現金化し別の銘柄に投資するからだと言われています。

まとめ

銀行利子が0.0001%と言われる時代において株式投資では1~数%の配当性向を提示している銘柄が沢山あります。株式投資は、値上がり益ばかりが注目される事が多いですが
、投資資本が多い方は配当所得を前提として長期投資をする事で安定的に資産を増やせる可能性が高まります。株式投資をされている方は、投資方法のひとつとして配当金による長期投資を考えてみてはいかがでしょうか?

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