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なぜ株価下落が止まらない? 楽天の携帯事業参入と今後の展望について考えてみた

株式投資
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こんにちは、こんばんわ。

今回は、プロ野球球団、ヴィッセル神戸などで有名な楽天にスポットを当ててみたいと思います。

プロ野球球団を持ち、携帯電話キャリアにも参入が決定しているにも関わらずなぜ株価が下がり続けているのか、楽天モバイルから楽天が目指していることについて調べてみました。

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楽天ってどんな会社?

楽天は、インターネットを始めとする情報通信事業に留まらず金融事業や保険事業にも進出しています。

楽天のHPに事業の一覧を分かりやすく表現されていました。下図をご覧下さい。

楽天HPより

代表的な事業をピックアップすると

  1. 楽天市場
  2. 楽天カード
  3. 楽天銀行
  4. 楽天セキュリティ
  5. 楽天保険
  6. 楽天スポーツ
  7. 楽天コミュニケーションズ(携帯事業)

かなり多角的に展開していますね。グローバル企業を目指しているのでしょうか。

楽天の株価について

楽天の株価は、この1年きれいな右肩下がりを描いています。

SBI証券より
ここまで綺麗に右肩下がりのチャートを描く事は中々ないのかもしれないですね。700円以下は反発している様子が伺えますので底固い印象を受けます。

 

配当金が少ない事が株価上昇の重荷に

画像引用:楽天HP
配当金は、1株当たり4.5円です。つまり、最低単元株の100株持っていてもわずか、450円にしかなりません。

現在、株価は約800円なので配当利回りはわずか0.5%です。これでは、多くの投資家達は配当金を貰いながら気長に待つことはせず、損切りをして別の投資先で資金を回収しようと考えるはずですね。

株価が上がらない ⇒ 損切りする投資家が増える ⇒ 売り圧が中々弱まらない

という循環になってしまっています。売りたい投資家が居なくなるまでこの状況が続きそうです。

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楽天のセグメント別売上高

現在のセグメント別収益は

楽天HPより

やはり、創業当初から取り組んでいるインターネットセグメントがメインの売上高になっていますね。

楽天HPより

インターネットセグメントにおいては、売上高は、下がってはいませんが、営業利益額や営業利益率が急激に悪化しており投資家達に嫌気されている様に考えられます。

楽天HPより

続いてフィンテック部門ですか売上高は順調に推移しており営業利益や営業利益率も同様に安定しています

株価回復には、フィンテック分野の成長を持続しつつ、インターネットセグメントの売上、営業利益率の改善が必要です。

楽天モバイルの勝算?

楽天は、docomo、au、ソフトバンクに続く第4のキャリアとして携帯電話事業に本格的に参戦することとなりました。

日本の携帯電話キャリアの変動は、ソフトバンクがボーダフォンの日本法人を買収した2006年から実に12年ぶりの出来事です。

長らく3大キャリアが凌ぎを削ってきた携帯事業に勝算は果たしてあるのでしょうか?

設備投資額6,000億円

楽天は、サービス提供前までに2,000億円の投資、2025年までに4,000億円の投資を計画しています。

設備投資先 投資想定額
屋外基地局 3,000億円
屋内基地局   800億円
コア・バックボーン費用   650億円
ユーザー対応費   800億円
販売促進費用   750億円

ライバルとなる3大キャリアは、毎年設備投資として4,000 〜 5,000億円計上しています。

予算規模として、いきなり全国に展開するのでは無く人口密集地である東名阪地帯に集中的に投資し格安プランを打ち出して他キャリアからの乗換需要を模索することが予想されます。

電波状況の懸念

先ほどの設備投資の項目から分かるように楽天の7年間の投資額6,000億円=その他3大キャリアの1年間の投資額です。

おそらく楽天モバイルは、東京都市圏、大阪都市圏の中心街での電波問題はないでしょうが地下鉄や郊外では電波状況に問題が発生する可能性があります。

菅官房長官による牽制

2018年8月21日、楽天の携帯事業にとって暗雲の立ちこめるニュースが入ってきました。なんと、安倍内閣の菅官房長官が携帯事業について以下の様な発言をしました。

(携帯利用料は)あまりにも不透明で、他の国と比較すると高すぎるという懸念がある」と指摘。携帯電話会社について「国民の財産である公共の電波を利用している。事業で過度な利益を上げるべきでなく、利益を利用者に還元しながら広げていくべきだ」

これは、既存のキャリア3社(au,docomo,softbank)と楽天モバイルにとって利益額を圧迫し業績が左右しかねない重大な発言です。今後楽天モバイルはどうなってしまうのでしょうか?

想像がつきません。

楽天経済圏の拡大

楽天は、楽天経済圏と自称するグループ経済圏の拡大を目指し携帯電話事業に参画を決定しました。楽天は、セグメント別収益からも分かるようにECサイト事業においては、amzonの後塵を拝しています。

そんな中で、高還元のポイント制度である楽天ポイントを多角的に展開しユーザーの囲い込みを図ろうとしています。

楽天経済圏に所属する人々が増えるほど多様な購買データを収集が可能であり、収集したビッグデータを利用して新たなビジネスに活かそうとしています。

先日話題になったレシート買取アプリからも分かるように様に、企業はお金を出してでも消費者の購買行動のデータが欲しい訳です。

レシート1枚を10円で買うアプリONEが登場
本日何となくTwitterのタイムラインを見ていると以下の記事を見つけました。 これすごい。家計簿アプリとも相性良さそう レシートが1枚10円にかわるアプリ「ONE」公開 — ムーチョ@Web漫画家 (@mucho) Jun...

今回の楽天モバイルにより携帯事業参入は、単独事業としては、直ぐに黒字化するのは難しいかもしれませんが、楽天経済圏の拡大には貢献するのではないでしょうか?

 

みんなのビットコインを買収し仮想通貨事業へ参入へ

画像出典:楽天HP

2018年8月31日に、楽天から仮想通貨事業参入を目指して「みんなのビットコイン」を2億6,500万円で買収するというニュースが入ってきました。

仮想通貨事業参入の目的は

楽天が、仮想通貨事業への参入を決めたのは、

 

・楽天が展開する、銀行・証券・保険事業というフィンテック分野の強化
・将来的に、ECサービスや実店舗での仮想通貨決済の広がりに向けた先行投資
・楽天証券の顧客(FX分野)から仮想通貨売買の要望があった

 

という事がポイントとして上げる事が出来ます。

みんなのビットコインについて

みんなのビットコインについてですが、楽天の開示によると、

 

なお、2018年4月25日に関東財務局より、経営管理態勢の構築、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築、帳簿書類の管理態勢の構築、利用者保護措置に係る管理態勢の構築、システムリスク管理態勢及び外部委託先管理態勢の構築の改善を求める業務改善命令が発出され、現在は、当該指摘事項の諸課題につき改善を図っております。

みんなのビットコインが仮想通貨交換業者の登録を目指し、仮想通貨事業を進めていくためには、楽天グループの傘下で事業を強化し、シナジー効果を最大化させることで、事業のさらなる安定と拡大とともにユーザーへの新たなサービスの提供を実現できると判断し、株式譲渡に関する協議に入りました。

文章を読む限りみんなのビットコイン単体では、関東財務局の認証を受けるのは難しい様です。みんなのビットコインとしては、楽天のフィンテック分野のノウハウを受け入れることが出来る。

楽天としては、仮想通貨事業を1から始めるより既存の交換業者に手を加える事で設備投資額を抑えつつ事業分野を広げる事がメリットだと考えられます。

楽天の今後について

楽天の株価水準は、日経平均がほぼ右肩上がりであったにも関わらずこの1年で40%以上下落しています。

その背景には、売上のメインを占める楽天市場がamazonの攻勢に有効な対抗手段を持たない事や、楽天モバイルによる携帯事業の将来性と設備投資に投資家がNOを突きつけていると分析できます。

しかし、楽天も何もしてない訳ではなく、楽天経済圏の構築と拡大を目指し、フィンテック分野に注力している様子も見てとれます。

楽天経済圏を拡大し維持し続ける事が出来れば株価の回復も期待出来ると思います。今後も楽天の事業に注視していきたいと思います。

本日もありがとうございました。

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