こんにちは、こんばんわ。うどんマン(@udonman1989)です。
最近は、リセッションもいう言葉を多く目にするようになってきました。
米国では、ウクライナ疑惑と呼ばれるアメリカ版モリカケ学園問題の様な疑惑がトランプ大統領が弾劾されるのではないかという物騒な話題が飛んでいます。
そこで、ウクライナ疑惑という問題と大統領の弾劾・そして株価への影響はどういったものが懸念されているのかについて情報をまとめてみました。
ウクライナ疑惑がもたらす問題
何が起こっているかわからない人の為に。
— ケムール the Eagle (@Voodoochile2) September 24, 2019
疑惑内容：トランプが民主党大統領候補ジョー・バイデンの息子がウクライナにて同国ガス会社役員就任中に不正がなかったかゼレンスキーウクライナ大統領に調査圧力をかけたと疑惑を持たれたもの。
トランプは魔女狩りだ！民主党は弾劾か？と緊張が高まっていた pic.twitter.com/D96vPeOccm
ウクライナ疑惑とは、トランプ大統領が次の大統領選で戦う可能性のある対立候補の身辺調査をウクライナ大統領に依頼していたという事実があったことが判明した問題の様です。
米国内では、この疑惑がトランプ大統領の弾劾問題にまで発展しそうだとニュースは報じています。
弾劾＝議会による不正の追求
恥ずかしながら、弾劾という言葉の正しい意味がわからなかったので調べてみました。
行政部の高官や特別の身分保障を受ける裁判官などの公務員が重大な法律上の義務違反や反社会的な行為を犯したとき，議会がこれを訴追し，処罰する制度。イギリスで生れ，各国議会が採用している 引用元：コトバンク
どうやら公人が悪いことをしていないのか議会で追求して、不正を正すことを目指すという意味の様です、
最悪の場合は、大統領をやめろという事態にもなり得る大きな動きとのこと。
弾劾裁判は有罪もしくは無罪かを上院および下院で問う制度
【速報 JUST IN 】トランプ大統領を弾劾訴追 アメリカ史上３人目 米議会下院 #nhk_news https://t.co/b8SndExeV8
— NHKニュース (@nhk_news) December 19, 2019
今回、話題になっている弾劾裁判はアメリカ大統領史上３人目の実施対象者である様です。
弾劾裁判は、下院で弾劾決議が行われた後に上院に決議案が送られて、上院議会で実施されるというルールになっています。
トランプ 大統領の弾劾裁判では、「政権乱用」・「議会妨害」がポイントとなるみたいだね
投資家の目線で言えば発言一つで株価や為替市場を動かすというTwitterでの発言に戦々恐々です…
実際に弾劾裁判が開催されるのは、上院議会です。
現在の上院は、トランプ大統領が所属する共和党が大多数を占めるので、今回の弾劾による大統領罷免（ひめん）の可能性は低いと言われています。
早くも自爆の気配あり？
ナンシー・ペロシは弾劾調査という罠を仕掛けたつもりが、逆にもっと大きな罠を仕掛けられていたということ。今まさにその展開になってきている。ゼレンスキーはトランプは何も悪いことをしていないと言っている。一方、バイデン親子にはヘドロのような不正証拠がてんこ盛り状態。 https://t.co/i49oErYuwL
— やのっち(｡･ɜ･)d (@_yanocchi0519) September 25, 2019
Twitterでの情報を整理すると、ウクライナ側は不当な圧力ではないという反応を示している様です。むしろ、調査の内容が明るみにでる方が都合の悪い可能性もあります。
弾劾訴求は対立野党の民主党主体で進行
アメリカ議会は、「民主党」と「共和党」と呼ばれる２つの政党が主要です。
民主党からは、前大統領であるオバマ氏・共和党からは現大統領であるトランプ氏が排出されています。
日本の自民党と立憲民主党との関係を考えればどちらの政党が政局を握っても国家運営が混乱に陥らないと考えると流石アメリカ！といった印象を受けます。
話が脱線したので、本題に戻りますが今回の弾劾裁判は下院多数の民主党を含む野党が主体となって議決されました。
弾劾案が可決されたのは、来年の大統領選を見据えた政治的計略を含むという見方が強い様です。
ただ、トランプ大統領の支持率は５０％近くあり国民の約半数近くは弾劾に反対しているという報道があります。
弾劾裁判を民主党が政局争いに利用したと国民が判断すれば来年の大統領選では今回の事件が共和党にとっての追い風となる可能性もあります。
現状ウクライナ問題の株価への影響は少ない
トランプ大統領は弾劾される可能性は極めて低いです。ニクソン大統領とクリントン大統領の弾劾騒ぎの時、株価は前者で大きく下がり、後者で大きく上がりました。弾劾に動きに関係なく、ニクソンの時はリセッションに向かっていたので下がり、クリントンの時は景気拡大期だったので上がりました。
— エミン ユルマズ (JACK) (@yurumazu) September 25, 2019
Twitterの皆様の情報を整理する限り、ウクライナ問題によるトランプ大統領の退任は少なく株価への影響も限定的だと思います。
ただし、続報でまた新しい材料が出てこない保証はないので、リスクオフの可能性が高いことを念頭し投資を続けていく必要がありそうだね。
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