こんにちは、こんばんわ。うどんマン(@udonman1989)です。
日本で株式投資をしていると配当=お金ですよね。
しかし、米国の証券会社や日本国内のサクソバンク証券の海外株口座では配当をお金ではなく株式で貰うDRIP(配当再投資制度)という制度を利用することが出来ます。
今回は、このDRIP(配当再投資)制度について詳しく調べた事を記事にまとめてみました。
DRIP(配当再投資制度)について
まずはじめに、冒頭でも述べました通りDRIPとは、日本語に訳すと「配当再投資」という意味になります。
DRIP(配当再投資制度)を利用するメリット
イメージしやすくする為に例をとって表現してみたいと思います。
一株1,000円の株を100株保有しています。
半期決算を迎えて1株当たり50円の配当が決定しました。
通常の配当金制度では、5,000円の配当金が証券口座に振り込まれます。
DRIPの場合は、配当をお金ではなく株式で受け取るので保有株数が1,000株から1,005株に増えます。
イメージを掴んだところで、DRIP(配当再投資)のメリットを詳しく確認してみましょう。
- 買付手数料がかからない
- 配当が自動的に株式に変わる
- 複利の力が働き保有期間が長くなる程株式数が増える
- 自動的にドルコスト平均法で投資が行える
❶買付手数料がかからない
配当を現金でもらって再投資しようとすると株式の買い付けにかかる手数料を証券会社に支払う必要があります。
しかし、DRIPでは自動的に配当が株式再投資に回る為手数料がかかりません。
❷配当が自動的に株式に変わる
株式投資に限らないですが、自分で決めたルールを完全に守ることはとても難しいです。
例えば、配当金が入金された時に株式に再投資すると決めていたとします。しかし、その時期に株価が爆上げしていれば押し目まで待とう、逆に株価が暴落していれば皆が売っている中で買い向かうというのは簡単ではありません。
DRIPを活用する事で買い付けのタイミングや数量を決めるストレスから解放されます。
❸複利の力が働き保有期間が長くなる程保有株数が増える
仮に投資先の配当性向が同じでも、投資する金額=保有する株数が多くなればなる程複利の力は大きくなって行きます。
つまり、複利の力を最大限に活かす為には若い内からDRIPに取り組み時間を味方に付ける事が資産運用する上で大切だと私は考えています。
❹自動的にドルコスト平均法で投資が行える
配当を株式で受け取ることが出来るのは、ドルコスト平均法の観点からも有効であると考えられます。
株式相場でタイミング良く売ったり買ったりする事は、結果的に長期保有し続ける投資家よりリターンが劣るという統計は数多く出ています。
よって、DRIPは自動的に時期の分散を行い保有株数を増やせる優れた仕組みだと考えられます。
どんな銘柄でDRIPが有効か?
DRIPを行う上で考えるべきなのは、高配当そして増配を続ける銘柄となります。
つまり、多くの投資家が売却益を期待する様な銘柄ではなく常に一定の利益を上げ続けるコカコーラやジョンソン&ジョンソン・アルトリアなどのディフェンシブ株にDRIPを利用する事が有効であると考えられます。
DRIPが出来るのはサクソバンク証券・Firstrade証券など
DRIPは、米国の個人投資家の多くが活用している制度ですが、日本国内でDRIPを活用するとする場合は、サクソバンク証券のみに限られてしまいます。
サクソバンク証券より
DRIP利用には複数のハードルが
DRIPは、色々優れた点がありますがサクソバンク証券で取り組もうと考えると税金関係の手続きがやや面倒臭い点にデメリットがあります。
- 特定口座に未対応=一般口座のみ
- 納税地を申告するForm W-8BENという書類の提出が必須
- 配当金額が1株未満だと再投資されない
といった多くの投資家が躊躇する仕組みがあります。
特定口座に未対応
サクソバンク証券の海外株口座では、特定口座に未対応で一般口座しかありません。
よって、必然的に自分で税金関係の計算をして確定申告を行わなければなりません。
Form W-8BENの提出
Form W-BENは、米国の配当金課税の30%を回避する為に提出する書類です。
W-8BENを提出しないと、米国側の源泉徴収税率30%を控除された上での配当再投資となってしまいます。W-8BENを提出する事で10%の源泉徴収となります。
ただし、前項で確認した様に10%源泉徴収された額は日本国内での確定申告で手続きが別途必要となります。
配当金額が一株以上でないと再投資されない
サクソバンク証券のDRIP(配当再投資)は、配当金が1株未満(端株0.1株など)の場合は再投資されず、通常通り現金での配当となってしまいます。
よって、投資先の配当利回りを調べて想定される配当金が1株以上にならない場合は、DRIPを活用する事はできません。
よって、必然的にある程度の資金力がないとDRIPの恩恵を受けることは難しい様です。
まとめ
DRIPは、個人投資家の資産形成を行う上で強い味方となってくれる制度です。
現状、特定口座には未対応ですが今後、特定口座に対応が拡大されるかもしれません。
また、確定申告も多くのブログで情報が発信されていて1度申告を達成できれば翌年以降は同じ申告の繰り返しなので難しいものではありません。
<
div class=”new supplement boader”>
コメント