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フラット35を悪用した不動産投資が問題になっているので仕組みと問題点についてまとめてみた

金利
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ここ数日、住宅ローンの一つであるフラット35を用いた不動産投資に転用した問題が話題になっています。

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フラット35って何?

問題について詳しく触れる前にふらっと35とは何なのかについて確認してみましょう。

フラット35は、住居用のローンの名称(正式名称:長期固定金利住宅ローン)で国の機関である住宅金融支援機構が支援しているローン制度です。

フラット35を悪用して不動産投資

住居用のローンであるフラット35を用いて不動産投資を行なっていたとのことです。

この投資スキームは不動産会社が考え出した方法とされ、無料の不動産セミナーでスキームを説明してセミナー受講者を勧誘して、自社の取扱物件を法外な価格で売りつけていたということが事件の経緯の様です。

フラット35は、住居用ローンであるので自分自身が物件に住まないといけないが、今回の事件では住民票のみを保有物件に一時的に移して実際には人に貸して不動産物件としていたという悪質なケースです。

どんな人が騙されていたのか?

勧誘の際には、「借金が無くなって、住宅という資産が手に入る」とい甘い言葉が使われていた様です。

このスキームは、お金を借りる際の金利差を巧みに利用したとても悪質の手口が用いられています。

金融機関などからお金を借りた場合は借りた元本に利息を付けて返済しなければなりません。

本来の不動産投資用の融資の金利と住居用ローンの融資の金利を比較すれば、住居用のローンを借りた方が金利が安く済みます。これは、国民の生活インフラである住居という事情を考慮して国の機関である住宅金融支援機構が信用の一部を保証しているからだと言えます。

騙す対象としては、現在すでにリボ払いやカードローンなどで債務を背負っている若者や低所得者層です。

不動産業者は、フラット35で住宅用不動産を割高に見積もった価格でローンを組みその利ざやを様々な名目で手数料として徴収し、一部を現在の債務の返済に充てさせていました。

住宅ローンは、通常のカードローンと比べて格段に金利が少ないので月々の金利負担は減りますが、負債(ローン債務)が何十倍にも膨れ上がっており極端に破産リスクが上昇していると言えます。

不動産会社はこんなことをしていた

・フラット35を借りるための源泉徴収票等の収入の偽造(銀行も関与?)

・サブリース(家賃一括保証)は早々に条件変更し減額させる

・不動産の価格は相場からかけ離れた価格で買わせて様々な名目で手数料を徴収してリスクは債務者に負わせる

・都合が悪くなれば、会社を潰して逃げることも多々ある

なぜ銀行はフラット35の融資に積極的か

銀行はお金を貸して利益を上げるのが本業です。

金融のプロである銀行がフラット35の融資を簡単に通していたのは、債権は住宅金融支援機構が保証しており、最終的にリスクを負う必要がないからです。

また、日銀の異次元金融緩和という金融政策から金余りが常態化しており少しでも融資先を増やしたいという状況が関係しているのかもしれません。

フラット35は税制優遇されている

フラット35は、住宅用ローンなのでかなりの税制優遇をされています。今後、減税分の追徴があるのかも焦点になるかもしれません。

今回の事件の様に本来の名目と違う形での融資の利用は、フラット35の借り入れの際の契約違反であり一括返済を求められている可能性があります。

悪質な手口に巻き込まれないために

今回の事件は、現代人が抱える将来への漠然とした不安を利用した悪質なスキームです。

勧誘先として、異業種セミナーや婚活セミナーなど所かまわず出現している様です。

悪質な勧誘に嵌め込まれない様に日々の勉強が大切だと感じた事件です。


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